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• 平成26年度における資金不足比率（平成27年9月30日）
• 平成25年度における資金不足比率（平成26年10月20日）
• 平成24年度における資金不足比率（平成25年9月27日）
• 平成23年度における資金不足比率（平成24年9月28日）
• 平成22年度における資金不足比率（平成23年9月29日）
• 平成21年度における資金不足比率（平成22年8月24日）
• 平成20年度における資金不足比率（平成21年9月29日）
• 公立病院改革プラン（平成21年6月1日）
• 平成19年度における資金不足比率（平成20年9月29日）
• 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に係る資金不足比率の公表について
• 公営企業経営健全化計画（平成19年度作成、平成23年度延長）

　平成27年7月1日、紀南病院組合会計監査において、当該組合監査委員により資金不足比率並びにその算定基礎事項を記載した書類を審査した結果、いずれも適正に作成されており、当該組合は資金不足ではないことが認定されました。また、その結果を平成27年9月30日に開催されました平成27年9月紀南病院組合議会定例会にて報告し、承認されましたので、下記の通り公表いたします。

• 比率名　：　平成26年度
• 資金不足比率　：　資金不足比率該当なし
• 備考　：　算定の基礎となる事項
  資金不足比率＝資金の不足額÷事業の規模
  ＝｛（流動負債－控除企業債等－控除未払金等－控除引当金等－PFI建設事業費等）＋算入地方債の現在高－（流動資産－控除財源＋貸倒引当金）－解消可能資金不足額｝÷｛（営業収益の額＋指定管理者の利用料金収入の額）－受託工事収益の額｝
  ＝｛（1,077,081－279,332－0－164,568－0）＋0－（2,678,981－0＋13,402）－0｝÷｛（3,198,870＋0）－0｝
  ＝▲2,059,202÷3,198,870（単位：千円）
  ＝資金不足該当なし

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　平成26年7月2日、紀南病院組合会計監査において、当該組合監査委員により資金不足比率並びにその算定基礎事項を記載した書類を審査した結果、いずれも適正に作成されており、当該組合は資金不足ではないことが認定されました。また、その結果を平成26年10月20日に開催されました平成26年10月紀南病院組合議会定例会にて報告し、承認されましたので、下記の通り公表いたします。

• 比率名　：　平成25年度
• 資金不足比率　：　資金不足比率該当なし
• 備考　：　算定の基礎となる事項
  資金不足比率＝資金の不足額÷事業の規模
  ＝｛（流動負債－控除未払金等－控除額）＋算入地方債の現在高－（流動資産－控除財源－控除額）－解消可能資金不足額｝÷｛（営業収益の額＋指定管理者の利用料金収入の額）－受託工事収益の額｝
  ＝｛（351,593－0－0）＋0－（2,617,922－0－0）－0｝÷｛（3,113,230＋0）－0｝
  ＝▲2,266,329÷3,113,230（単位：千円）
  ＝資金不足該当なし

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　平成25年7月2日、紀南病院組合会計監査において、当該組合監査委員により資金不足比率並びにその算定基礎事項を記載した書類を審査した結果、いずれも適正に作成されており、当該組合は資金不足ではないことが認定されました。また、その結果を平成25年9月27日に開催されました平成22年8月紀南病院組合議会定例会にて報告し、承認されましたので、下記の通り公表いたします。

• 比率名　：　平成24年度
• 資金不足比率　：　資金不足比率該当なし
• 備考　：　算定の基礎となる事項
  資金不足比率＝資金の不足額÷事業の規模
  ＝｛（流動負債－控除未払金等－控除額）＋算入地方債の現在高－（流動資産－控除財源－控除額）－解消可能資金不足額｝÷｛（営業収益の額＋指定管理者の利用料金収入の額）－受託工事収益の額｝
  ＝｛（240,478－0－0）＋0－（2,098,750－0－0）－0｝÷｛（3,258,708＋0）－0｝
  ＝▲1,858,272÷3,258,708（単位：千円）
  ＝資金不足該当なし

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　平成24年7月2日、紀南病院組合会計監査において、当該組合監査委員により資金不足比率並びにその算定基礎事項を記載した書類を審査した結果、いずれも適正に作成されており、当該組合は資金不足ではないことが認定されました。また、その結果を平成24年9月28日に開催されました平成24年9月紀南病院組合議会定例会にて報告し、承認されましたので、下記の通り公表いたします。

• 比率名　：　平成23年度
• 資金不足比率　：　資金不足比率該当なし
• 備考　：　算定の基礎となる事項
  資金不足比率＝資金の不足額÷事業の規模
  ＝｛（流動負債－控除未払金等－控除額）＋算入地方債の現在高－（流動資産－控除財源－控除額）－解消可能資金不足額｝÷｛（営業収益の額＋指定管理者の利用料金収入の額）－受託工事収益の額｝
  ＝｛（283,802－0－0）＋0－（1,822,343－0－0）－0｝÷｛（3,367,895＋0）－0｝
  ＝▲1,538,541÷3,367,895（単位：千円）
  ＝資金不足該当なし

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　平成23年6月23日、紀南病院組合会計監査において、当該組合監査委員により資金不足比率並びにその算定基礎事項を記載した書類を審査した結果、いずれも適正に作成されており、当該組合は資金不足ではないことが認定されました。また、その結果を平成23年9月29日、当該組合議会議長に報告し、承認されましたので、下記の通り公表いたします。

• 比率名　：　平成22年度
• 資金不足比率　：　資金不足比率該当なし
• 備考　：　算定の基礎となる事項
  資金不足比率＝資金の不足額÷事業の規模
  ＝｛（流動負債－控除未払金等－控除額）＋算入地方債の現在高－（流動資産－控除財源－控除額）－解消可能資金不足額｝÷｛（営業収益の額＋指定管理者の利用料金収入の額）－受託工事収益の額｝
  ＝｛（279,919－0－0）＋0－（1,907,100－26,401－0）－0｝÷｛（3,573,894＋0）－0｝
  ＝▲1,600,780÷3,573,894（単位：千円）
  ＝資金不足該当なし

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　平成22年6月28日、紀南病院組合監査委員会において、当該組合監査委員により資金不足比率並びにその算定基礎事項を記載した書類を審査した結果、いずれも適正に作成されており、当該組合は資金不足ではないことが認定されました。また、その結果を平成22年8月24日に開催されました平成22年8月紀南病院組合議会定例会にて報告し、承認されましたので、下記の通り公表いたします。

• 比率名　：　平成21年度
• 資金不足比率　：　資金不足比率該当なし
• 備考　：　算定の基礎となる事項
  資金不足比率＝資金の不足額÷事業の規模
  ＝｛（流動負債－控除未払金等－控除額）＋算入地方債の現在高－（流動資産－控除財源－控除額）－解消可能資金不足額｝÷｛（営業収益の額＋指定管理者の利用料金収入の額）－受託工事収益の額｝
  ＝｛（296,707－0－0）＋0－（1,703,584－0－0）－0｝÷｛（3,377,808＋0）－0｝
  ＝▲1,406,877÷3,377,808（単位：千円）
  ＝資金不足該当なし

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　平成21年6月25日、紀南病院組合監査委員会において、当該組合監査委員により資金不足比率並びにその算定基礎事項を記載した書類を審査した結果、いずれも適正に作成されており、当該組合は資金不足ではないことが認定されました。また、その結果を平成21年9月29日に開催されました平成21年9月紀南病院組合議会定例会にて報告し、承認されましたので、下記の通り公表いたします。

• 比率名　：　平成20年度
• 資金不足比率　：　資金不足比率該当なし
• 備考　：　算定の基礎となる事項
  資金不足比率＝資金の不足額÷事業の規模
  ＝｛（流動負債－控除未払金等－控除額）＋算入地方債の現在高－（流動資産－控除財源－控除額）－解消可能資金不足額｝÷｛（営業収益の額＋指定管理者の利用料金収入の額）－受託工事収益の額｝
  ＝｛（296,139－0－0）＋0－（1,662,561－0－0）－0｝÷｛（3,306,179＋0）－0｝
  ＝▲1,366,422÷3,306,179（単位：千円）
  ＝資金不足該当なし

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　公立病院は、地域における基幹的な公的医療機関として地域医療ほ確保という重要な役割を果たしています。しかし近年、経営の悪化や医師不足などから、公立病院の経営環境や医療提供体制の維持が極めて厳しい状況にあります。
　そのような中、平成19年12月に策定された「公立病院改革ガイドプラン」において、公立病院を持つ地方公共団体がこのガイドラインを踏まえ、平成20年度以内に「公立病院改革プラン」を策定し、 公立病院の運営の改革に総合的に取り組んでいくように求められています。
　紀南病院組合においても、公立病院改革ガイドラインの趣旨に基づき平成21年3月30日に「紀南病院改革プラン」を策定しましたので、その概要を公表いたします。

紀南病院改革プラン概要（平成21年～25年）（185Kb）

　平成22年3月25日、紀南病院組合議会において、以下のとおり平成22年2月時点の点検評価を報告いたしました。

公立病院改革プラン点検・評価（平成22年2月）（82Kb）

　平成23年3月29日、紀南病院組合議会において、以下のとおり平成23年2月時点の点検評価を報告いたしました。

公立病院改革プラン点検・評価（平成23年2月）（82Kb）

　平成24年3月29日、紀南病院組合議会において、以下のとおり平成24年2月時点の点検評価を報告いたしました。

公立病院改革プラン点検・評価（平成24年2月）（100Kb）

　平成25年3月26日、紀南病院組合議会において、以下のとおり平成25年2月時点の点検評価を報告いたしました。

公立病院改革プラン点検・評価（平成25年2月）（988Kb）

　平成26年3月27日、紀南病院組合議会において、以下のとおり平成25年2月時点の点検評価を報告いたしました。

公立病院改革プラン点検・評価（平成26年2月）（980Kb）

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　平成20年6月26日、紀南病院組合監査委員会において、当該組合監査委員により資金不足比率並びにその算定基礎事項を記載した書類を審査した結果、いずれも適正に作成されており、当該組合は資金不足ではないことが認定されました。また、その結果を平成20年9月29日に開催されました平成20年9月紀南病院組合議会定例会にて報告し、承認されましたので、下記の通り公表いたします。

• 比率名　：　平成19年度
• 資金不足比率　：　資金不足比率該当なし
• 備考　：　算定の基礎となる事項
  資金不足比率＝資金の不足額÷事業の規模
  ＝｛（流動負債＋建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高－流動負債）－解消可能資金不足額｝÷｛営業収益の額－受託工事収益の額｝
  ＝｛（2,046,255＋0-259,958）－0｝÷｛3,528,955－0｝（単位：千円）
  ＝資金不足該当なし

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　平成19年6月、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布されました。これは、地方公共団体の健全性に関する比率の公表制度を設け、その比率に応じて、地方公共団体が計画を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政上の措置を講じることで、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的とするものです。
　この地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条では、「公営企業を経営する地方公共団体の長は、毎年度、当該公営企業の前年度の決算の提出を受けた後、速やかに資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見をつけて当該資金不足比率を議会に報告し、かつ、当該資金不足比率を発表しなければならない」と定められています。
　そのため、紀南病院組合病院事業会計における資金不足比率等を、以下の通り発表いたします。

（参考）資金不足比率の算出式

• 資金不足比率＝資金の不足額÷事業の規模
• 資金の不足額＝（流動負債＋建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高－流動負債）－解消可能資金不足額
• 解消可能資金不足額：事業の性質上、事業開始後一定期間に構造的に資金の不足額が生じる等の事情がある場合において、資金の不足額から控除する一定の額。
• 事業の規模＝営業収益の額－受託工事収益の額

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　平成23年度の公的資金補償金免除繰上償還を申請するにあたり、下記の通り「紀南病院組合経営健全化計画」の延長を作成しましたので、公表いたします。

紀南病院組合経営健全化計画（延長計画）（383Kb）

　平成19年度の公的資金補償金免除繰上償還を申請するにあたり、下記の通り「紀南病院組合経営健全化計画」を作成しましたので、公表いたします。

資料Ⅰ - 基本的事項（93Kb）

資料Ⅱ - 財務状況の分析（76Kb）

資料Ⅲ - 今後の経営状況の見通し（144Kb）

資料Ⅳ - 経営健全化に関する施策（119Kb）

資料Ⅴ - 繰上償還に伴う経営改革促進効果（171Kb）

　執行状況について公表いたします。

19年度決算に基づいた執行状況（90Kb）

20年度決算に基づいた執行状況（150Kb）

21年度決算に基づいた執行状況（190Kb）

22年度決算に基づいた執行状況（190Kb）

23年度決算に基づいた執行状況（190Kb）

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